厚生労働省の調査によると、少なくとも65歳まで働ける企業が72.5％にまで増えているようです。これは前年比1.5ポイント増ということですね。1
７割以上の企業が65歳までは働けるということです。つまり、65歳まで働ける方が普通になってきたと言ってもいい状態ということですね。
法改正だけが原因なのだろうか？
時事通信の記事では、改正高年齢者雇用安定法が高齢者の雇用を増やしているという分析をしています。これは、希望者全員の65歳までの継続雇用を義務付ける法改正ですね。もちろん、法律が影響している側面はあるのでしょう。
でも、個人的には、企業が若い労働者を採りにくくなったという要因も大きいように思います。若い人を採りづらいので、高齢者が継続して働きやすい環境になっていっているような気がするのです。
なぜそう思うかというと、実は中小企業の方が65歳まで働ける環境づくりに積極的だからです。
若者を採るのが難しい中小企業の方が高齢者の活用に積極的
まず大企業では、「従業員301人以上の大企業では0．8ポイント上昇の52．7％」ということでした。つまり、大企業では65歳まで働ける環境は整っていないのです。
一方で、「300人以下の中小企業では1．6ポイント上昇の74．8％」ということです。明らかに、中小企業の方が取り組みが進んでいるわけです。
この結果を見て、若い社員を採るのが難しい中小企業が、人材を確保するために定年を延ばしているように思えるのです。一方、比較的新入社員を採りやすい大企業は、従来通りふるまおうとしているわけですね。
どうも、こう考えるほうが合点がいく気がします。単に法改正を理由にするなら、大企業の数字が伸びない理由が説明できませんからね。
2017年１月追記：大卒の就職率は97.3％にまで改善
新卒者が取りづらくなっているという客観的なデータも提供しておきましょう。朝日新聞によると、2016年春の大卒新卒者の就職率は97.3％だったそうです。これは1997年以降で最高で、前年同期比で0.6ポイント上昇しているそうです。2
これだけ就職率が高いと、やっぱり中小企業は人材を確保するのが難しいでしょう。年齢が高い人が働ける環境になっているのは、やっぱり若手を取りづらくなっているからと考える方が自然な気がするのですけど。
スポンサードリンク
スポンサードリンク
関連した記事を読む
- 東京ディズニーランドを運営するオリエンタルランドが、800人の契約社員を正社員に| 優秀な人材を採用するのが難しくなっているのでしょう
- 仕事中が原因のケガや病気で働けなくなったときに、解雇されることはあるの？
- 「派遣で働く人が増えても意味は無い」は本当か？
- 会社社長など役員や個人事業主は雇用保険（失業保険）に入れるの？
- 生活保護を受給するための要件は| 親族、資産、収入、働けるかの４つ
