電通の新入社員が自殺した件で、労基署は過労でうつを発症したために自殺したと認定したそうです。
仕事量の著しい増加で残業時間が急増してうつ病を発症したためとして、東京労働局三田労働基準監督署は労災と認定し、労災保険の支給を決定した。1
ちなみに、2015年の10月9日から1カ月間の時間外労働は105時間だったのだとか。その前の1か月が約40時間という事ですから、突然仕事が増えたという感じなのでしょうね。
時間外労働が月100時間を超えるというのは、確かに厳しい状況でしょう。特に、仕事に慣れていない新入社員ならね。
でも、この程度の残業時間なら、そこまで追いつめられるのかという疑問もあります。大変だけど、がんばればなんとかという印象があるのも事実です。
具体的な数字で考えると何とかなりそうな気も
具体的な数字で考えてみましょう。
例えば、週5日労働で1日4時間残業して、さらに土曜日に休日出勤して8時間働いたとします。この場合の時間外労働は、1週間で28時間となります。
これを4倍すると112時間です。105時間を超える数字が出てきました。
1日4時間残業というと、定時が午後6時として午後10時ですよね。ですから毎日10時まで働いて、さらに土曜日まで働くという生活なら、105時間の時間外労働は可能です。
毎日新聞の記事を読む限り、翌月以降の残業は105時間よりは短いはずです。そう考えると、大変だが不可能ではないという印象になるわけです。
となると、精神的に圧力を加えるような事が、起こっていても不思議ではなさそうですね。とんでもないプレッシャーを受けていたとか。
率直に言って、電通のイメージとも、ぴったり合うような気もします。体育会というか、スパルタな印象がある会社ですから。
電通がマスコミに圧力をかけている
ちなみに、ネットでは、電通がマスコミに圧力をかけているというのが話題になっています。ニュース女子という番組で取り上げようとしたところ、潰されたのだとか。
事の真偽は分かりませんが、電通の立場を使えばマスコミに一定の影響力は行使できるでしょう。そういう事があっても不思議ではありませんね。
ただ、現在のようなネットが発達した時代に、抑え込めるのでしょうか。昔ほど簡単ではない気もするのですが。よくある手としては、違う話題を作って論点をそらさせるなんていうのが定番ですが。
とりあえず、ネットの世界では、電通はブラック企業の代名詞になっているようです。コンビニやワタミを超えた印象すらあります。
ただ、電通はネットでは異常に嫌われています。こういうケースでは実態以上に叩かれやすいというのもあるのかもしれません。
1か月の残業時間の上限は45時間?
ちなみに、1か月の残業時間の上限は、法的にはどのようになっているのでしょうか。
従業員に残業をさせるには、従業員の代表との間に36協定(さぶろくきょうてい)と呼ばれる協定を結ばないといけません。ただ、36協定を結んでいても、1か月に45時間しか残業させられないのだそうです。
しかしながら、特別条項付き36協定というのがあり、これを使うと残業時間の上限はなくなるのだとか。あるいは、36協定が形骸化していて、実際には法律上の労働時間の上限は守られていないという指摘もあるようですね。2
今回は電通だから大きな話題になりましたが、他の企業でもありそうな話ですね。特に、残業時間の上限が決まっていないとなるとね。
- <電通新入社員>「過労自殺」労基署認定…残業月105時間
毎日新聞 10月7日 [↩] - 参考:36協定の形骸化、労働者を守る対策提言
佐藤 憲彦 | 社会保険労務士
ジジコ 2014年6月1日 [↩]
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