基本的にすべての従業員が労災保険で守られている| 例外も若干ありますが

基本的にすべての労働者は、労災保険で守られています。そして労災保険は、健康保険に比べて手厚い制度です。

仕事をするうえで、このことは知っておいて損が無いでしょう。

ほとんどの労働者は労災保険で守られている

雇用保険と並んで重要な労働保険が、労災保険です。実は、ほとんどの労働者が、労災保険で守られていることになっています。

しかも労災保険というのは、健康保険に比べてかなり手厚い制度です。

なぜほとんどの労働者が、この保険で守られていると言えるのでしょうか。それは、従業員を一人でも雇った事業所は、原則として労災保険に入らないといけないからです。

事業所ごとに労災保険に入り、その従業員が業務上のケガをしたり病気になった時などには、給付などがあるわけですね。この場合の従業員は、アルバイトなども含みます。

ですからほとんどの労働者が、労災保険で守られていると言えるのです。

ちなみに、例外が全くないわけではありません。例えば、個人経営の農林水産業などは、加入しなくてもいい場合もあります。

あるいは、個人事業主や会社社長、役員なども原則として労災保険の対象外になります。また、事業主と同居の家族も、原則として労災保険の対象外です。

それでも、ほとんどのケースで、加入が必須だと理解していただいて結構です。また、個人事業主や経営者は、特別加入という形で労災保険に入ることができる場合もあります。

小さい事業所だと、労災保険に入る手続きを怠っている場合もあります。この場合はどうなるのでしょうか。

実はこんな場合でも全く問題はありません。事業所が手続きを怠っている場合も、業務上のケガや病気になったら、労災保険の給付があるのです。

ですから、労災保険に入っているのと変わらないわけですね。

加入手続きをしないで問題になるのは事業所の方です。こういうケースではペナルティを受けることもあります。

労災保険は通勤中の事故によるケガでも使えます。

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