毎日新聞の記事に、人手不足に対する批判が載っていました。景気回復のブレーキになるという意見です。
でも、よくよく考えてみると、人手不足が起こるというのは、景気回復のプロセスとして当然なんですよね。
景況感が良くなっても否定したがる毎日新聞
2017年4月3日に発表された日銀の企業短期経済観測調査(いわゆる日銀短観)に対して、毎日新聞が「<景況感改善>先行きへの不安続く 人手不足、海外リスク」というタイトルの記事を書いていました。最初に「景況感改善」と書きつつも、その後にネガティブな言葉ばかりが並んでいます。
この人たちって、何があっても日本経済の事を悪く書きたいのでしょうね。その方が毎日新聞の読者は喜ぶのでしょうか。
ちなみに、この記事の中心は人手不足問題でした。雇用が改善したために人手不足に陥り、企業が成長できないという流れで悲観的な予測をしているのです。
もちろん、確かにそういう側面はあるでしょう。でも、人手不足という事は、雇用が良くなったという事の裏返しですよね。これって、日本の経済からしたら、むしろ良い事のはずです。
人が仕事に就けるというのは単純に良い事です。企業としても、景気が良いから、人手不足になるわけですよね。
雇用の統計が悪かったら悪かったで、そのことについて毎日新聞は批判をするわけです。結局、何をしても批判をしてやろうといスタンスとしか思えません。
人手不足になるって日銀の狙い通りなんじゃ
記事の中では、労働者が雇えなくて困っている中小企業の話が出てきました。記事の中で、「人手があればもっと売り上げを伸ばす自信はある」というようなことを書いていました。
でも、雇用統計が改善しているという話は、ずいぶん前からニュースになっていたわけです。そうであれば、もっと早く、人員確保に励んでいればよかったわけですよね。
単純に、この経営者の問題なのではないかという気がしてきます。
それにそもそも、人手不足になるから景気が良くなるという側面もあるわけです。というか、人手不足は景気回復のプロセスの一つとも考えられるのです。
まず人手不足になると、人材を確保するために、非正規雇用を正規雇用にしますよね。また、非正規のままだとしても、賃金の引きあげは起こるはずです。
そうすると個人の消費が増えます。個人の消費が増えるとモノが足りなくなりインフレが起こる事になります。これって、まさに、日銀が狙っている流れのはずですよね。
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