2017年10月に行われた第48回の総選挙では、自民党が圧勝しました。全委員会で、議長を出しても野党を上回る「絶対安定多数」を獲得し、連立を組む公明党と合わせて衆院の３分の２にあたる310を超えています。
個人的には、この結果は妥当というほかはありません。これだけ雇用が良い時に、政権党が負けるとは思えないからです。
でも、納得がいっていない人もいるようです。不思議な事ですねえ。
選挙に勝つと民意に反するってどういうこと？
これだけの圧勝にも関わらず、朝日新聞や毎日新聞などは民意が示されていないなどと反発してるようです。「＜衆院選＞「民意」得られたか 懸念される政治家の資質低下」なんて記事を、毎日新聞が書いています。朝日新聞も似たような記事を量産していますね。
あるいは、自民党が負けた地区だけでは民意が示されたなどと、不思議な事を書いています。例えば、「与党圧勝再び３分の２の中、安倍一強にNOを突きつけた北海道で民主主義が機能した理由とは？」なんていう露骨なタイトルの記事がアエラに載っていました。北海道だけは民主主義が機能しているとでも言いたいようです。
これって、自民党が勝った場合は民意に反するって事でしょうか。じゃあ、どうやったって、自民党は民意と対立することになってしまいますよね。
民主主義が大事と言いながら、自ら民主主義の否定をしているだけとしか思えないんですけどね。彼らが正しいと思う結果のみ正しい民意だとすれば、選挙なんてやる必要がなくなってしまいます。最初から朝日新聞様の言うように当選者を選べばいいわけですから。
でも、そういうのを独裁って言うんじゃないでしたっけ？
彼らは気づいていないのでしょうか。馬鹿げたことを言っていることに気づいていながら、「読者はバカだからこの程度の矛盾は平気」だと思っているのではないかと推測します。
勝ったのは立憲民主党だという印象操作
もう一つ気になったのが、これらの毎日や朝日などのメディアが、やたらと立憲民主党の勝利を強調した点です。立憲民主党関連の記事の多い事と言ったらありません。
立憲民主党が議席を伸ばしたのは間違いありません。でも、この選挙で勝ったのは、やっぱり自民党と言わざるを得ません。もともと圧倒的な多数を握っていたにもかかわらず、前回よりも議席を伸ばしたのですから、当然ですよね。しかも今回、全体の議席数は10削減されたのにも関わらずです。
それに対して、立憲民主党の議席数はたったの55議席です。これは衆院の定数465人の12％にすぎません。しかも、これが重要なのですが、立憲民主党は自民党の議席を削っているわけでは無いのです。他の野党の議席を奪い、野党の中の縄張り争いで勝っただけです。これで勝ったと言われてもねえ。
今回の選挙で立憲民主党が善戦したのは否定しません。でも、ことさらに彼らの勝利と祭り上げるのは、かなり違和感を感じます。勝ったのは自民党で、野党の中で善戦したのが立憲民主党という程度でしょう。
朝日新聞や毎日新聞は、こんな記事ばかり書いているわけです。そりゃ、読者も減るわなあ。
自民党が勝つのは必然だった
今回の選挙でいうと、自民党が勝つのは必然では無かったのかと思っています。
国民の一番の関心は、当然ながら経済問題でしょう。雇用がこれだけ好調な時に、その経済政策を変えたいと思うはずがありません。ですから、最初に書いたように、自民党の勝利は妥当なものだと感じたわけです。
その前の民主党政権の時には、経済はボロボロでした。新卒の大学生が、なかなか就職先を見つけられない状況でしたからね。自殺者もずっと多かったですし。
例えば、その状況を知っている大学生が、敢えて自民党以外を選ぶ理由はあるかという事なのです。よほどの変わり者を除いては、そんなふうに思うはずも無いでしょう。
リベラル系の野党やマスコミは、どうもアベノミクスが気に食わないようです。凄いネガティブキャンペーンをしていますね。世論調査を見ると、それに賛同する人たちもいるようなのですが、やっぱり選挙結果は変わりませんでした。
政権を取りたければ経済政策を練り直せばいいのに
それに、野党の経済政策も全然ダメだったんですよね。消費税増税の引き上げを止めるのは良いとしても、それ以外の部分に関しては、かなり緊縮的な内容でした。
例えば、希望の党の内部留保課税なんて、結局は単なる法人税増税ですからね。財政再建を重要視していた党も多かったようです。
はっきり言って、こんな経済政策を持ち出してくる野党に、勝ち目なんてあるはずがありません。ということで、私の中では、自民党が勝つのは当然の結果だったと感じるわけです。
選挙戦の序盤では、自民党が大敗という予想が出ていました。率直にって、これには、違和感しか感じませんでしたね。
リベラル系とされる政党が小さい政府を目指すのは何故？
それにしても、旧民進党系の人たちは、何で財政再建が好きなのでしょうか。
彼らの雇用政策が弱いのは、必ず財政再建が念頭にあるからです。緊縮的な政策がベースにあるので、十分な雇用対策が出来ないわけですね。安倍内閣の政策の反対です。
あと、成長に対して否定的なのも、リベラル系の野党の特徴です。成長を考えないと、あとは現在あるパイの奪い合いにしかなりません。
それに、成長があれば税収は自然に増えるのですが、成長を考えなければ税収の自然増は望めません。結果的に、財政を健全にするには、緊縮をしつつ増税をするという選択肢になってしまうのでしょう。つまり、成長の否定が彼らの経済政策を歪めているわけです。
でも、世界的に見てみると、リベラルと呼ばれる政党は金融緩和を考えているところが多いのです。逆に旧民進党系の希望の党や立憲民主党の主張は、どちらかというと右派政党の主張に近いんですよね。
このことは以前も書いた記憶があるのですが、本当に不思議です。経済政策がまともになれば、多少は支持も集まると思うのですが。将来的に成長は無いなんてスタンスだと、指示されることなんて永遠にありませんよ。
雇用問題と関係ない層が立憲民主党を躍進させた
世代別の投票行動を見ると、立憲民主党を勝たせたのは50代と60代なのだそうです。例えば、NHK の出口調査の結果を見ると、50代で比例で自民党に投票したのが34％で、立憲民主党が23％でした。60代では自民党に32％で、立憲民主党は25％でした。
これが、例えば20代だと自民党が50％で、立憲民主党が12％なのです。つまり、20代と60代では立憲民主党に投票する比率が２倍も違うという事ですね。
でも、これ自体は、雇用という視点で考えれば何も思議な事はありません。雇用に対してより深刻にとらえるのは、間違いなく若い世代ですよね。新卒採用もあれば、転職の可能性も大きいですから。
それに対して、50代とか60代は、そこまで真剣に雇用の問題について考えていない人もいるでしょう。まさか50代になってから転職も無いでしょうから。また60代なら、働くこと自体から遠ざかる年代です。
結果、朝日新聞や毎日新聞などの論調に乗って、自民党にお灸をとか考えちゃうんでしょうね。でも、意味不明のお灸が子供や孫の世代の雇用を悪くする可能性とか考えないのかなあ。
まあ、こういう人たちが一定割合いるのが現在の日本という事ですね。
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