ファイナンシャルフィールドというメディアに、「生活保護を受けられる主要4つの条件とは」1 という記事が掲載されていました。このページでは、この記事を元に、どんな人が生活保護を貰えるのかチェックしてみましょう。2
４つの条件を満たす必要がある
生活保護を受給するためには、４つの主要な条件があるそうです。まず、列挙してみましょう。
- 援助してくれる身内や親族がいないこと
- 全く資産が無いこと
- 収入が最低生活費を満たしていないこと
- 病気やけがその他の事情でやむなく働けない
どれも妥当な条件という感じがしますね。生活保護というのは、税金を貰って生活をするわけです。誰にでも認められるというふうにはいきませんからね。
それでは、気になるところをチェックしてみましょう。
収入が少ないことが大前提
生活保護をもらうために必要な条件としては、まず３番目の「収入が最低生活費を満たしていないこと」が大前提となりそうです。収入が無いから生活保護を受給できるわけですからね。
この条件で一つ重要なのは、多少は収入があっても生活保護は受けられることがあるという点でしょうか。決められた条件を下回っていればいいわけです。
この点に関しては誤解している人がいるかもしれません。実は私も、以前は、収入が少しでもあると生活保護はもらえないものだと思っていた時期があります。
ちなみに、最低生活費というのがいくらかというのが問題になると思うのですが、これに関しては国が決めているようですね。記事に、次のような記述があります。
この最低生活費は、居住地域、世帯人数、家族の年齢などを元に厚生労働大臣が基準を定めています。
親族問題はでかそうだ
収入が少ない人ならすぐに生活保護を受けられるというわけでもありません。援助してくれる親族がいないとか、資産を持っていないという条件も必要です。
このうち、援助してくれる親族に関しては、保護の申請をするときの大きな妨げになりそうですね。家族には言いにくいでしょうし、中には複雑な家庭の事情もあったりするでしょうからね。
記事によると、「役所から三親等以内の親族に連絡」があるそうです。ということは、自分の親とか祖父母、兄弟姉妹、息子や娘、孫までは連絡があるという事です。
生活保護を考える人の中には、親と不仲で、死んでも親に援助なんて求めたくないと思い保護の申請を出す人もいるでしょう。でも、結局、親のところに連絡が行ってしまうわけです。
これは保護の申請をするのをためらわせますね。
まあ、税金を使って保護をするわけですから、そんな私的な理由で保護申請を出されても困るというのが行政の立場でしょうけどね。
資産って、現実問題として、どのくらい厳しくチェックするの？
ところで、資産に関してはどうなのでしょうか。どこまでチェックするのでしょう。
例えばパソコンとか携帯電話とかだって、資産と言えば言えなくは無いですよね。車は明らかに資産でしょうが、仕事で使っているのなら、持ってはいけない資産にカウントされると困ってしまいます。
これに関しては、現代ビジネスの「生活保護は、こんな資産があると『受けられなく』なる」という記事が参考になりそうです。
とりあえず、預貯金ですが、「最低生活費の0.5ヵ月分の預貯金があると生活困窮状態にあるとはみなされません」ということです。多少の預貯金は良いけど、まとまったお金はダメという事ですね。まあ、これは、妥当な判断でしょう。
また、住宅に関しては、「一般的には持ち家があると保護を受けるハードルは上がります」という事です。以前どこかで持ち家の家庭は保護の対象にならないと聞いた記憶があるのですが、持ち家だと即ダメというわけでも無いようです。
へえ、知らなかった。
「現金化できる高額商品、贅沢品と見なされるものを所有していると、処分するように指導されます」という指摘もありました。まあ、そりゃそうですよね。ちなみに、上で例示した自動車ですが、「仕事に支障が出る、通院にどうしても必要などの理由がない限り」は処分しないといけないのだとか。
ということは、仕事で使う人は自動車を持っていても問題無しという事です。仕事でつかえそうなものに関しては、本当に仕事で必要かどうかというあたりがボーダーラインになりそうです。
働けるかどうか
上のような条件を満たしたうえで、働けるかどうかがポイントになって来るわけです。
働けなければ生活保護が受給できます。また、働いても収入が十分でなければ、受給できる可能性があるわけです。
こうして見ると、思ったほど条件は厳しくないですね。やっぱり、親族への連絡が一番ハードルが高いのかな。人としてのプライドが関わってきそうですから。
一度生活保護を受けると抜けるのが大変かもね
最初に紹介した記事では、生活保護に関して３つのデメリットが指摘されていました。ちょっと引用してみましょう。
生活保護には「親族に知られる」、「貯金が出来ない」、「ケースワーカーに日常生活を指導される」などのデメリットもあります。
この３つのうち、貯金ができないというのは、実はかなり影響が大きいのかもしれません。というのも、仕事も無くて貯金が無ければ、なかなか生活保護から抜けるのは難しいですからね。
もちろん、就職して収入が増えて、生活保護を抜けられるようになるというのがベストシナリオなのでしょう。でも、就職してもお金が貯まって行かないと思うと、わざわざ働こうとは思い辛い人も多そうです。
生活保護を恥ずかしいと強く思っていれば、働こうとも思うのでしょうけどね。それほどでもない人だと、その生活に流されそうな気がします。
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