韓国の青年失業率は２倍以上| いや、実態はもっと酷いだろ

韓国の若者の失業は、相当深刻なようです。人手不足で困っている日本の企業に斡旋するという動きまで有るようですね。

しかし、その一方で、徴用工判決のような韓国人を雇いづらい空気を作っているのも韓国です。いったい、どうしたいのか、理解に苦しみます。

韓国の若者の失業問題は深刻

このページのタイトルの通り、韓国の「青年失業率」という数字が非常に悪いのだそうです。青年失業率というのは、日本にはない韓国の独自の用語です。どうやら中央日報の記事によると、２５～２９歳の失業率を指すようです。1

具体的にどのような数字だったのか、記事から引用してみましょう。

昨年２５～２９歳の青年失業率は韓国が９．５％で日本（４．１％）の２倍以上となっている。また２０～２４歳の失業率は韓国が１０．９％、日本が４．７％だ。

このように、若年層の失業率が悪いのは間違いなさそうです。

ただ、失業率というのは、少し注意して見る必要がある統計です。というのも、国によって失業者の定義が違うのです。

どういうことかと言うと、日本だったら失業者として認めれる人でも、韓国では認められないというケースがあるわけですね。ですから、単純な数字の比較だけでは本当は意味がないのです。

そして、日本と韓国の失業者のカウントですが、韓国の方が日本よりも失業を認めない傾向があるようです。つまり、雇用状況が同じなら、失業率は韓国の方が低く出る傾向があると言われています。（これはいろいろな書籍などでも指摘されています）

それにもかかわらず、日本に比べてかなり失業率が圧倒的に低いわけですから、韓国の雇用環境の悪さがよく分かります。控えめに言って、相当ひどい状況ということですね。

また、最近の韓国の経済政策も、かなり不可解なものです。具体的には、最低賃金を引き上げ、利上げをするというようなことをしています。

最低賃金を挙げたら、企業は人を雇いにくくなります。ということは、雇用者数は減るはずですよね。

また、利上げをしたら、景気は悪くなります。ということは、やっぱり雇用者数は減るはずです。

つまり、雇用環境が悪くなるときにそれを促進するような政策を採用しているわけです。まあ、ですから、韓国の雇用が悪いと言われても、必然としか言いようがない部分もあるのです。

この失業率の高さを受けて、韓国では日本に就職させようという動きがあるようです。受け入れる日本企業も多いのだとか。

日本では人手不足で困っている企業もあるようですからね。その意味では、需要と供給が一致しているわけですね。

とは言え、最近の韓国での徴用工判決を受けて、この状況が続くのか甚だ疑問です。徴用工問題で賠償が認められるとなれば、普通の就職だと思って雇ったら、何十年もたった後に損害賠償請求を起こされることにもなりかねません。

それに、韓国人学生を積極的に採用しているとなると、企業イメージにとってもマイナスかもしれません。そうなると、躊躇する企業だって有るはずです。

一連の徴用工裁判の判決と、その後の韓国政府が及び腰なのもあわせて、韓国人を雇うという傾向は弱まるのでは無いかと想像します。たった１か月ほどで、状況が全く変わってしまいました。

少なくとも、Yahoo!ニュースを見る限り、韓国の学生の日本就職の記事は激減したようです。徴用工判決の悪影響は、既にかなり出ているのでは無いかと思われます。

仮に雇用するとしても、こっそりと、規模を縮小してという感じになるでしょう。

しかし、いつもやることがチグハグの国ですよね。日本人に観光に来てほしいと言いつつ、日本人のヘイトをしたりとか。

難しいわ。

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