会社を辞めた後の健康保険（公的な医療保険）はどうなる？

会社勤めの人は、健康保険に入っています。そして、健康保険というのは、会社を通して入るものですよね。

それでは、会社を辞めたあとは健康保険（つまり、公的な医療保険）はどうなるのでしょうか。失業と同時に抜けないといけないのでしょうか。

失業期間中は公的な医療保険ナシというわけにもいきませんからね。ぜひ理解しておきたいものです。

別の公的な医療保険に入る必要がある

上に書いたように、健康保険というのは、会社を通して入るものです。なぜかというと、健康保険というのは、通常は、複数の会社で作る健康保険組合というところが運営しているからです。ですから会社を離れると、保険者である健康保険組合とも無縁になってしまうわけです。

もっというと、健康保険というのは、そもそも会社員のための保険制度です。ですから会社員でなくなれば、保険から外れてしまうのは当然なのです。そもそもの保険制度の対象から外れてしまいますから。

日本は国民皆保険という建前になっています。国民皆保険というのは、全ての国民が何らかの公的な医療保険制度に入ると言うことです。

ただ、何もしなくても保険に入れるわけではありません。手続きを怠ると、どの保険にも入っていない状態になるのです。失業した場合などは、まさにその状態ですね。

という事は、失業した後には、何らかの手続きをして保険に入りなおす必要があります。そうしないと失業期間は公的な医療保険に入っていない状態のままなのです。

会社を辞めて失業している状態になった人は、国民健康保険に入るのが一般的でしょう。ちょっと分かりにくいのですが、健康保険を抜けて国民健康保険に入るのです。

この手続きは市区町村で行うことが出来ます。公的な医療保険に入っていないと万が一の時困ります。会社を辞めたら急いで手続きをしましょう。

さて、会社を辞めた後には、国民健康保険に入るのが一般的です。ただ、今までの健康保険に入り続けるということも可能なのです。任意継続被保険者と呼ばれる身分で、保険を利用し続けることが出来るのです。

国民健康保険に入るにしても、任意継続被保険者になるにしても、失業後の公的な医療保険の負担は大きくなります。

どのくらい大きくなるかというと、通常は２倍程度だと思っておいて良いでしょう。これまで勤めていた会社によっては、さらに大きな負担になる可能性もあります。

なぜそんなことになるかというと、これまで会社が負担していた分も、失業後は本人負担になるからです。失業しているのに負担増ということで、かなりキツイですね。

会社を辞めた状況にもよりますが、失業の期間というのはそれ程長いものではないでしょう。一般的には数ヶ月程度です。

その程度の期間なら、公的な医療保険はナシでも平気だと考えてしまう人もいるようです。最悪の場合は、全額自己負担で良いと思うのでしょうね。

しかし、個人的には、その考えは危険だと思います。というのも、大きな病気やケガをした場合は、公的な医療保険ナシで対処するのは難しいからです。

大きな病気やケガをした場合、数百万円単位の医療費がかかる場合があります。そういった場合にも、公的な医療保険に入っていれば、月々の負担は数万円程度で済んでしまうのです。なぜそんなに安くなるかというと、公的医療保険には高額療養費という制度が有るからです。

高額療養費というのはどんな制度かというと、月々の医療費の負担の上限を決める仕組みです。医療費を月々数万円程度に抑える事が出来るのです。

その数万円を越える部分はどうするかというと、公的な医療保険が払ってくれるのです。ですから私達は、高額な医療費を心配しないで生活できるのです。ちなみに高額療養費は、入院の場合も適用されます。

公的な医療保険に入らないということは、こういったリスクを負う事になります。数百万円の医療費なんて、なかなか払えるものではありませんよね。３割の自己負担の問題だけではないのです。

ですから、短い期間でも、公的な医療保険に入るべきだと思うのです。まあ実際には、失業期間は公的な医療保険に入っていない人もいるようですけどね。

私には怖くて出来ません。

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