失業期間中は公的な医療保険の負担が大きく増えるので注意

失業中の出費で痛いのが、公的な医療保険の保険料です。収入が減っているというだけでも、保険料の支払いはしんどくなりますよね。

でも、問題はそれだけではありません。なんと、会社員でいた頃に比べて、保険料の負担が倍以上になる可能性が大きいのです。

会社員でいた頃の給与にもよりますが、月々数万円単位の保険料の支払いをする覚悟が必要でしょう。

会社を辞めた後に入る公的な医療保険

会社を辞めると、一旦、今入っている健康保険を抜けないといけません。その後の公的な医療保険の利用に関しては、どうなるのでしょうか。

まず、新たに別の会社に就職することが決まっているといく人もいるでしょう。こういうケースでは話は簡単です。特に何かを選択する必要がありません。

なぜなら、新しい会社の健康保険にそのまま入ることになるからです。入社の手続きをする段階で、健康保険関連の手続きも済んでしまうでしょう。

自分で選択が必要になるのは、会社を辞めた後にしばらく失業する場合です。あるいは、個人事業主などになって、事業を始める場合も自分で選択が必要です。

一般的には、失業の期間中は、国民健康保険に入ることになります。国民健康保険というのは、大雑把に言うと、サラリーマン以外が入る公的な医療保険のことです。

ただ、国民健康保険以外にも、別の方法も有り得ます。それは、今まで入っていた健康保険を、任意継続被保険者という立場で引き続き利用するという方法です。ちょっと特殊な方法ですけどね。

失業した場合や個人事業主になった場合は、この3つのうちのどれかを選択することになるでしょう。まあ、手続きをサボって、どの保険にも入らないなんて可能性もありえますけどね。リスクの大きさを考えると、おすすめは出来ません。

失業している期間は保険料が上がる

もう一度繰り返しますと、会社を辞めた後にしばらく失業している場合は、2つの選択肢があります。国民健康保険に入るか、今までの保険の任意継続被保険者になるかです。

そしてここからが大事なポイントです。残念なことに、上で挙げた2つのどちらを選んでも、月々の保険料は大幅に上がると考えられます。おそらく2倍以上になる確率が大きいです。

サラリーマン時代に入っていた健康保険というのは、会社も保険料の負担をしないといけません。通常は、労働者と会社の負担割合は1対1です。お金持ちの会社だと、会社の負担割合が半分より大きいこともあります。

しかし、国民年金保険に入るにしろ任意継続被保険者になるにしろ、あなたの保険料を半分負担してくれる会社はもうありません。ですから、保険料の全額をあなたが負担することになるのです。今まで会社が払っていた分を、本人が負担することになるわけですね。

という事で、今までの2倍以上の保険料負担になる可能性が大きいわけです。お金の無い失業期間には、結構大きい負担だと思います。

事前に認識しておこう

失業期間の公的医療保険の保険料に関しては、失業してから驚く人も多いようです。思っていたよりも、負担が大きいと感じるみたいですね。「こんなはずではなかった」っていう感じです。

まあ、そう感じるのは自然かもしれません。収入がなくなった上に、保険料が倍になるわけですから。負担感はかなりのものだと思われます。

失業したさいに驚かないように、この手の知識は事前に持っていた方が望ましいでしょう。心の準備が出来ているだけでも、大分マシですからね。


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