失業保険（雇用保険の基本手当）は所得税や住民税の課税対象になるの？

失業保険（雇用保険の基本手当）は所得税や住民税の課税対象なのでしょうか。失業保険に税金がかかるなんて、何だか変な話ですよね。なぜなら、雇用保険は国が運営している保険制度ですから。

でも、国の保険制度に所得税や住民税がかかるケースは有るんです。代表的なのは老齢年金（国民年金や厚生年金）ですね。これらの年金は所得税と住民税の課税対象になります。給与所得などと比べたときに、多少の優遇措置はあるのですけどね。

さて、それでは、雇用保険の場合はどうなのでしょうか。

所得税や住民税はかかりません

結論から書いてしまいますと、失業保険（雇用保険の基本手当）には所得税も住民税もかかりません。非課税です。

率直に言って、国民年金や厚生年金の老齢年金が課税されて雇用保険は課税されないというのは、理由がよくわかりません。どちらも、似たようなものだと思うんですけどね。たぶん、法律を作った時にはそれなりに理由があったのでしょう。釈然としませんけど。

ちなみに、国民年金や厚生年金には老齢年金以外の機能もあります。遺族年金と障害年金の機能ですね。そして、障害年金や遺族年金として受給する場合は非課税です。

なんだか、ますます分からないですね。老齢年金と障害年金・遺族年金のあいだに、線を引いているわけです。もうちょっと言うと、生活保護の給付金も非課税ですね。

繰り返し書きますが、国の保険制度で何で課税非課税が分かれるのかはよくわかりません。ただ、法律に書いてある以上は、そういうものとして理解するしかなさそうです。誰か分かりやすく違いを解説してくれると良いのですけどね。そういう解説もみたことが有りません。

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