首相が配偶者控除の縮小を検討を支持| 反発も強いようです

安倍首相が配偶者控除の縮小検討を考えているようです。

安倍晋三首相は１９日、政府の経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で、専業主婦がいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除の縮小・廃止を検討するよう指示した。1

配偶者控除が問題であるという指摘は、過去数十年ずっとありました。配偶者控除があるために、妻が長時間働くと逆に収入が減るケースがあったのです。

また、社会保険でも、妻の130万円以上の場合は、夫の扶養から外れてしまいます。ですから、社会保険でも年収100万円台前半で、それ以上働かない方が有利だという制約があります。

これらの法制度のために、能力や意欲がある女性が働きたくても働けない環境が出来ていたわけです。このいびつな仕組みに、安倍政権でようやく本格的なメスが入るのかもしれません。

専業主婦が良いとされてきた時代の遺物

配偶者控除のような仕組みがあったのは、税制が出来た当時には専業主婦が良いという考えが強かったからでしょう。あきらかな専業主婦の優遇措置ですからね。

しかし、時代は大分変わっています。将来の労働力不足に対応するために「移民は必要か」なんて議論されている状況ですからね。女性の労働力が求められるのは自然な流れと考えて良いでしょう。

とは言え、実際に配偶者控除を縮小したら、かなり大きな反発があるでしょう。専業主婦やパートタイマーからしたら、既得権の剥奪ですからね。

特に、状況的に働きたくても働けない人は、強い反発を覚えるのでしょう。地方に住んでいて仕事が少ないとか、子供を預けられず働けないとか、仕事を探すのに不利な立場の人はいますからね。

実際、Yahoo!ニュースのコメント欄は酷い荒れようです。まあ、あそこはいつも荒れますけどね。普段以上に酷いことになっています。

単純に配偶者控除の問題だけなら、制度変更はそれほど難しくないでしょう。所得税の計算式をちょっといじる程度の話です。

また、影響も限定的だと思われます。年間38万円の所得控除と言うことを考えれば、庶民が受ける恩恵はせいぜい数万円程度という世帯がほとんどです。

もちろん、年間数万円税金が増えるのは嫌なことです。しかし、生活に劇的な変化があるとも思えません。

ただ、年収130万円までは夫の扶養になると言う、社会保険にまで手を付けるとなると、影響は相当大きいでしょう。制度変更も大変ですし、家計も相当大きな負担になる可能性があります。

でも、やるならここまでやった方が良いと思うんですけどね。どうするのでしょうか。

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