韓国の若者の失業は、相当深刻なようです。人手不足で困っている日本の企業に斡旋するという動きまで有るようですね。
しかし、その一方で、徴用工判決のような韓国人を雇いづらい空気を作っているのも韓国です。いったい、どうしたいのか、理解に苦しみます。
韓国の若者の失業は、相当深刻なようです。人手不足で困っている日本の企業に斡旋するという動きまで有るようですね。
しかし、その一方で、徴用工判決のような韓国人を雇いづらい空気を作っているのも韓国です。いったい、どうしたいのか、理解に苦しみます。
2017年10月に行われた第48回の総選挙では、自民党が圧勝しました。全委員会で、議長を出しても野党を上回る「絶対安定多数」を獲得し、連立を組む公明党と合わせて衆院の3分の2にあたる310を超えています。
個人的には、この結果は妥当というほかはありません。これだけ雇用が良い時に、政権党が負けるとは思えないからです。
でも、納得がいっていない人もいるようです。不思議な事ですねえ。
東洋経済オンライン に「『人余り』が解消、いよいよ賃金は上昇局面へ」という記事が載っていました。村上尚己
さんという方の記事です。
どんな記事かを一言でいうと、有効求人倍率が2%台になったので、人手不足が原因で賃金が上がるのではないかという記事です。
2017年2月の完全失業率が3%を割って2.8%になりました。一般的には、金融政策の効果が出て失業率が減っていると解釈するのが合理的でしょう。
しかし世の中には、少子高齢化の影響で失業率が下がっていると解釈する人もいるようです。率直に言って、この主張は無理があるように思われます。
そして、少子高齢化の影響で失業率が下がっていたと主張する人たちは、少子高齢化の影響でデフレだったと言っていた人たちと同じであるという疑惑も。政権批判できればなんでもアリって事?
毎日新聞の記事に、人手不足に対する批判が載っていました。景気回復のブレーキになるという意見です。
でも、よくよく考えてみると、人手不足が起こるというのは、景気回復のプロセスとして当然なんですよね。
病気で仕事に行くのが難しいケースって、当然あり得ますよね。病状にもよりますが、致し方ない事と考えるのが社会的な常識でしょう。
でも、そんな欠勤に対して会社から罰金を取られるというケースもあるのだとか。ちょっと信じがたいですが、実際にそんな事件がありました。しかも大手のコンビニで。コンビニはオーナーによって当たり外れが大きそうですね。
さて、こんな無理筋とも思える罰金って、問題が無いのでしょうか?
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